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雇用調整助成金制度の活用HEADLINE

雇用調整助成金制度

制度の概要

景気の変動により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成する制度です。

※これまでの「中小企業緊急雇用安定助成金」については、平成25年4月1日以降は「雇用調整助成金」に統合されています。

<平成25年12月1日以降の教育訓練の主な改正点>
 ◆教育訓練の助成額の変更
 ◆教育訓練日の業務不可
 ◆事業所外訓練における半日訓練の新設
 ◆教育訓練の判断基準の見直し
※平成25年12月1日からの制度変更に関する詳細は、こちらよりご確認ください。

助成金を活用するための要件とは

当助成金制度を活用するためには、いくつかの適用要件をクリアしなければなりません。
まずは、下記の要件をチェックしてみてください。

   最近3ヶ月の生産量、売上高などの指標が前年同期と比べて10%以上減少していること
   実施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること
    ※計画届とともに協定書の提出が必要になります。
※支給対象や支給要件、支給手続き等に関する詳細は、こちらよりご確認ください。


助成金の支給対象について

本制度の助成金については、企業の従業員(事業所の被保険者)にたいしての休業(および教育訓練)、出向が至急対象となります。

   事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われるもの
   労使間協定による休業または教育訓練であること  など


教育訓練の種類と助成額(率)について

平成25年度以降の助成額(率)

●教育訓練を行った場合の加算額
平成25年12月1日以降の判定基礎期間から(1日1人あたりの加算額) 
一律で 1,200円
大企業/中小企業の種別、訓練の事業所内外の種別は問いません。

●休業した場合の助成率
企業種別 助成率
大企業  休業手当相当額の1/2 ※1日一人あたりの上限額
7,830円
中小企業  休業手当相当額の 2/3
 ※ 平成25年8月1日から、1人1日あたりの受給額の上限が「7,870円→7,830円」に変更となりました。  
 ※ 休業・職業訓練の場合、その初日から1年間に最大100日分、3年の間に最大150日分が受給可能です。
 ※ 教育訓練のうち、受講日に対象被保険者を業務に就かせるものは、助成対象外になります。

●事業所外訓練における半日訓練(新設)について
平成25年12月1日以降の判定基礎期間から 
 事業所内訓練、事業所外訓練ともに、
 全一日訓練または、半日訓練(3時間以上所定労働時間未満)が可能
※半日訓練の場合、受講日に対象被保険者を業務に就かせるものは、当日の残りの時間帯に業務に就かせることはできませんが、休業させることは可能です。 


中小企業の判断基準とは

企業の規模は、対処事業所ごとに、「A:企業の資本の額または出資の額」もしくは、「B:企業全体で常時雇用する労働者の数」によって判断します。
下記の表からAorBのいずれかに該当すれば「中小企業」となりますので確認してみてください。

中小企業の要件
主たる企業  【A】資本金または出資金の額  【B】常時雇用者数 
小売業・飲食業  5,000万円以下  50人以下 
サービス業  5,000万円以下  100人以下 
卸売業  1億円以下  100人以下 
その他の業種  3億円以下  300人以下 


※雇用調整助成金制度に関する詳細は、最寄りの労働局もしくはハローワークにお問合せください。

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