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【平成26年度】キャリア形成促進助成金制度の活用HEADLINE

キャリア形成促進助成金制度

制度の概要

キャリア形成促進助成金とは、社員(従業員)のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練(研修など)を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中に賃金の一部を助成する制度です。

<平成26年度における主な改正内容>
 ◆「成長分野等人材育成コース」の助成対象を大企業にも拡大
 ◆「グローバル人材育成コース」の助成対象を大企業、訓練内容を海外で実施した場合にも拡大
 ◆ 女性の活躍促進のための「育休中・復職後等能力アップコース」を創設
 ◆ 事業主団体などを対象とした「団体等実施型訓練」を創設

助成金を活用するための要件とは

当助成金を活用するためには、いくつかの適用要件をクリアしなければなりません。
まずは、下記の要件をチェックしてみてください。

   雇用保険の適用事業所の事業主であること
   職業能力開発推進者を選任していること
   事業内職業能力開発計画を作成していること
   年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を雇用する労働者に対して周知していること
   労働保険料について未納していないこと
   過去3年間に助成金を不正受給していないこと
   訓練等を受けさせる期間に、所定労働時間として支払うべき通常の賃金を支払っていること

チェックポイント

対象の事業主(企業が)「雇用保険適用外」「労働保険料の未納」「助成金の不正受給」などがあった場合は受注対象にはなりません。
また、企業の規模(大企業もしくは中小企業)によって、助成の内容が異なります。


中小企業の判断基準とは

企業の規模は、対象の事業所ごとに、「A:企業の資本の額または出資の額」もしくは、「B:企業全体で常時雇用する労働者の数」によって判断します。
下記の表からAorBのいずれかに該当すれば「中小企業」となりますので確認してみてください。

中小企業の要件
主たる企業 【A】資本金または出資金の額 【B】常時雇用者数
小売業・飲食業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下


受給手続きの流れ

助成金を受け取るためには、あらかじめ都道府県労働局もしくは指定のハローワークを経由して「訓練実施計画の届出(訓練開始より1か月前までが原則)」を行っていることが必要です。

@ 訓練計画の策定
【事業主】 【事業主団体等】
従業員に対して実施する訓練計画
・1コース20時間以上
・Off-JTであること 
傘下の事業主に雇用される労働者に対して実施する訓練計画
・1コース20時間以上
・Off-JTであること 
●「事業内職業能力開発計画」の策定、「職業能力開発推進者」の選任が必要
● 原則、訓練実施1カ月前までに「訓練実施計画届」と所定の書類を労働局に提出 
● 原則、訓練実施1カ月前までに「訓練実施計画届」と所定の書類を労働局に提出  
                         
A 訓練の実施 
【事業主】 【事業主団体等】
事業所内で内部・外部講師によって行われる訓練、教育訓練施設で実施される訓練など 若年者を対象とした実践的な訓練、または熟練技能の育成・承継のための訓練であることが必要
                         
B 支給申請書の提出 
【事業主】 【事業主団体等】 
訓練終了後2か月以内に「支給申請書」と、所定の書類を労働局に提出  
                         
C 助成金の受取り 
【事業主】  【事業主団体等】
支給審査のうえ、至急・不支給を決定(審査には時間を要します) 


助成金の種類と助成額について

1コースあたり20時間以上(海外で実施する訓練の場合は30時間以上)の訓練が対象になります。

T.政策課題対応型訓練    
@成長分野等人材育成コース  大企業・
中小企業
健康・環境などの成長分野等での人材育成のための職業訓練 
Aグローバル人材育成コース  海外関連業務に従事する人材育成のための訓練  (海外大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練も含む) 
B育休中・復興後等能力
    キャリアアップコース 
育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練 
C中長期的キャリア形成コース  従業員の中長期的なキャリア形成のための訓練 
D若年人材育成コース  中小企業 採用後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練 
E熟練技能育成・承継コース  熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練 
F認定実習併用職業訓練コース  厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練 
G自発的職業能力開発コース  労働者の自発的な能力開発に対する支援 
U.一般型訓練  政策課題対応型訓練以外の訓練 
V.団体等実施型訓練  事業主
団体等
事業主団体などが構成事業主の雇用する労働者を対象に行う、若年労働者への訓練や熟練技能の育成、承継のための訓練 

平成26年度助成率(額) ( )内は大企業の助成額・助成率
支給対象となる訓練 賃金助成
(1人1hあたり)
経費助成 実施助成
(1人1hあたり)
T.政策課題対応型訓練   Off-JT 800円(600円) 1/2(1/3)
OJT E 600円
U.一般型訓練  Off-JT 400円 1/3
V.団体等実施型訓練  Off-JT 1/2
<経費助成の1人1コースの支給限度額について>
 ・T@〜Bは15〜50万円(大企業は10万円〜30万円)
 ・D〜GおよびUは7万円〜20万円

 <支給限度額について>
 ・1事業主および1事業主団体等につき年間500万円
 ・認定職業訓練またはTFの場合は、年間1000万円

<受講回数について>
 ・助成の対象となる訓練等の受講回数は、1労働者につき、1年度3コースまでです。

<東日本大震災にともなう被災地の事業主についての助成率の特例>
 ・中小企業:賃金800円(1h)・経費1/2
 ・大企業:賃金400円(1h)・経費1/3    


助成金シミュレーション

※ キャリア形成促進助成金に関する詳細は、最寄りの都道府県労働局、もしくは、厚生労働省のホームページにてご確認ください。

 人材教育助成金制度   雇用調整助成金制度 


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